2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
また、同補助金については、補助金交付決定前の事前着手を認める制度を設けるとともに、補助対象経費の支払いに伴う資金繰りへの不安を解消すべく、今委員から御指摘ありました概算払い制度も設ける予定にしているところであります。 事業再構築補助金の実施に当たりましては、事業者の立場に立ち、多様な業種での活用事例を順次更新をしてまいります。
また、同補助金については、補助金交付決定前の事前着手を認める制度を設けるとともに、補助対象経費の支払いに伴う資金繰りへの不安を解消すべく、今委員から御指摘ありました概算払い制度も設ける予定にしているところであります。 事業再構築補助金の実施に当たりましては、事業者の立場に立ち、多様な業種での活用事例を順次更新をしてまいります。
○馳委員 この制度は、引き続き私どもも検討しながら、オーストラリアを始め諸外国で採用されているいわゆる出世払い制度、後払い制度、また、十八歳、成人の年代に入ってきて、自覚を持って高等教育に進んでいただき、また、義務教育ではない高等教育においては一定の自己負担は当然であるというふうな考え方から検討中のものである。ここまでの表明だけをして、次の質問に移ります。
そういったところは、また中山間地向けにルネッサンス事業ということで、中山間地払い制度を始め、いわゆる多面的機能支払いを中心にしながら、地域全体をしっかり守っていこうということで、また新たな取組も進めているところでございます。 強いところ、弱いところ、しっかり踏まえながら、攻めるべきを攻め、守るべきを守って、大事な農業、農村を将来へつなげてまいりたい、そんなふうに思います。
そこで、どのような背景があってこの一時金払い制度を農林年金は導入することになったのか、また一時金払い制度が果たしてきた役割というのは何であったのか、副大臣に伺います。
二〇一〇年の一時金払い制度の導入の前に、二〇〇二年に農林年金制度が厚生年金保険制度と統合されております。この二〇〇二年以前から農林年金をもらっていた人に対しては、統合によって年金額が減ることのないように、統合したときの年金額と、そして統合した後の年金額との差額、従前差額というふうに言われていますけれども、この補填を受けられるという特例措置がありました。
○金子（恵）委員 組織からの要望、当事者からの要望を受けて本法律案を提出したということでございまして、そして、今回のような一時金払い制度、この支給を義務化するという内容でございます。 この一時金払いという形も、選択制から今回の義務化という中で、先ほど来お話がありますけれども、今まで選択をした方々というのは、選択率というのは八六％であった。一方、一四％は選択しなかったということであります。
そういう点では、財産権が過去は手厚く保護されているという面が色濃く出ていたのかなというふうに私は思うんですけれども、その後、財政運営の厳しさの中で、帳尻を合わせなければならない、これは重々わかることはあるんですけれども、一時金払い制度の導入後に一時金を選択する場合では、財産権の保護のあり方が、手厚かったように見えた以前のあり方と比べると、これは結構変わってきてしまっているのかなというふうにやはり思わざるを
当時は、昭和四十一年に施行されたいわゆる暫定措置法に基づく不足払い制度が講じられてから十数年が経過して、その前の時代を知る職場の先輩とか地域の酪農家の方々からお話をお聞きすると、一昔前までは乳業による酪農家の獲得競争、あるいは囲い込んだ酪農家に対して今度は乳価を値切りするとか、地域も含めた混乱が続いて大変だったんだわとよく聞かされたものでございます。
その結果、五十年前の不足払い制度以前の乳価の乱高下時代に戻るということもあるのではないかというふうに思っております。 第一に、今回の改定案は、繰り返しですけれども、脆弱化する酪農生産基盤、特に都府県酪農を強化、発展する内容になっていない、むしろ家族酪農を中心とする生産基盤を壊すおそれがあるのではないかと。 一つは、今回も補給金は加工原料乳にのみで、飲用乳は対象にされておりません。
これもメガの方々にも言っているんですけれども、そういう意味で、畜安法が改定されるということになると、不足払い制度が入る前の、あのときは、先ほど土屋参考人の方からも御説明ありましたけれども、乳価が乱高下する、集乳合戦があったりあるいは集乳拒否があったりというふうな、そういった状況があって、それで、酪農家が何十万人動員、一致して反対集会なんか開いたという、そういった時代がありましたよね。
それから、六ページのところなんですけれども、現行酪農制度の本質というのは何かというと、基本的には、六六年の不足払い制度施行以前は一物一価だったわけです。飲用向けも加工向けも同じ乳価だったわけです。 したがって、何が起こったかというと、加工向けで、乳業メーカーは、乳製品の価格が安いわけですから、それで一般と同じような乳価をやろうとすると赤字になってしまう。
その結果、五十年前の不足払い制度以前の乳価の乱高下時代に戻るということも恐れております。 第一に、今回の改正案は、脆弱化する酪農生産基盤、特に都府県の酪農を強化、発展する内容になっていないと申しました。むしろ、家族経営を中心とする生産基盤を崩すおそれがあります。 具体的に申しますと、まず第一には、補給金は加工原料乳に対してのみでありまして、飲用乳は対象となっておりません。
だから、そういう意味で、この不足払い制度というのはそれなりに、日本の酪農、乳業の発展に大きく貢献した。それはなぜかというと、米政策のように消費者に負担を負わせるような政策を極力排除しようとしたわけですね。 それで、では将来どうなるかというと、酪農人口が減少しますから、どうしても縮小せざるを得ない。国内の需要は縮小せざるを得ないわけですね。そうすると、やはり輸出をせざるを得ない。
ぜひこの機会にお話を伺いたいんですけれども、ナショナルミニマムとして、こうした受領委任払い制度について、今後考えていくことを検討できないだろうか、このことに対しての認識、どう対処していこうとしているのか、お伺いします。
それをもう少し細分化することと、なおかつ、義務教育じゃありませんから、単位を取らなければ卒業できない制度になっているにもかかわらず、単位に応じた授業料にして、百三十五単位だとか何単位とかという大学もあったと思うんですけれども、それに必要な単位数を積算して授業料を払う制度にするとか、なおかつ成績が優秀であれば授業料を減額して支払う制度に改める。
そこで補給金の制度が、当初は不足払い制度としての意義を持って、家族経営はもちろん、大規模経営も支える役割を果たしてきたのではなかったのでしょうか。ここ一、二年は、業界の懸命の努力の反映がありまして乳価もよくて、そして補給金の支えもあって一息ついているというのが実態だと思うんですよね。 そこで、大臣に伺います。 もちろん、ＥＵに全てをまねる必要はないとは思っています。
だから、日本型の、我々が言っているのは、直接払い制度をつくってもらう。農業の生産条件の有利不利によって、全国的に残す農家は全部それで手当てをしてやると。今、不利なところはもうからないからみんなやめていくんですよ。それが全部放棄地で残っているんですよ、あちこちに。まあ一部が太陽光発電になっていますけれどもね。しかし、どうかと思いますよ。
また、補正予算の成立に合わせまして、本年二月、国土交通省との連名の通知で、前金払い、中間前金払い制度の導入や、支払い限度額の見直しなどにつきまして、各地方公共団体に対して要請をしたところでございます。 今後とも、国交省と連携しながら周知を図ってまいりたいと考えております。
補給金の歴史を振り返れば、二〇〇〇年以前は、生産コストの手取りを確保するための不足払い制度というのが前身で、生産を守るために国が責任を負っていたはずです。それが、小泉政権のときから、生産者団体と乳業メーカーとの価格交渉になって、補給金は前年度からの変化率で算定されるというふうになりました。
簡単に言ってしまうと、医師が専門分野にかかわらず自由に開業できて、自由に医療機器等を設定できてしまうことで、今、いいリース制度、うまく回転させるようなリース制度の中で、結果的に我が国にとって、ＭＲＩの機器、高度医療機器がたくさんふえてしまった、それが、患者さんのフリーアクセスと、そして出来高払い制度の今の診療報酬体制の中で、いい面、悪い面あるとはいえ、結果的に医療費の増大につながっているのではないか
先ほどの私の資料一を開いていただければ有り難いんですが、私、今後の農政の在り方を考えるときに、戦後の農政展開、きちっと整理した上で、価格支持体制から直接支払へと大きな、アメリカやＥＵの動きを見ながら、日本での政策展開というのをどう理解すべきかということを農政学を専門とする者として考えてきたわけですけど、一つだけポイントとして、今回のゲタにしろナラシにしろ、これは基本的には制度としては不足払い制度と理解
今審議官がおっしゃった、出世払い制度を利用しやすくということなんですが、先ほど申し上げたように、利用のしやすさということと、それに伴う副作用ということについてよく考えなきゃいけないと思うんですね。 人間、やはり、猶予すると言われれば、それは後から払おうかなという気になります。
例えば、今七対一という話をしましたけれども、千六百病院ぐらいではもうＤＰＣという疾病別の包括払い制度を導入しております。これも、いろいろ調べますと、非常に矛盾を抱えているわけです。 例えば、私の資料のパワーポイントの十一枚目を見ていただきますと、今回は医政局のテーマがメーンかと思いますが、医政局と保険局の横串がうまく入っていない。例えばＤＰＣというのは、実は１群、２群、３群とあるんですね。
この助成金は、中小企業が人材ビジネス会社に委託して労働者の再就職を進めた場合に支払われるものでしたが、これを大企業も対象とし、さらには、再就職が決まらなくとも助成金を払う制度へと大転換させました。 電機リストラなどを進める大企業では、労働者から仕事を取り上げ、次の就職先を探すのがあなたの業務だと、追い出し部屋で人材ビジネス会社との面談を強要することを常套手段としてきました。
相変わらず、給与即日払い制度キュリカ、銘打たれています。企業に違法行為をあっせんする偽装日々紹介のまとめんＣＡも掲示をしたままなんです。問題を指摘してから一か月なんですよ。参考人としての出席も求められている経緯から、この委員会での質問内容をヒューマントラスト社が知らないはずはありません。